不動産鑑定 地価公示・地価調査 標準宅地・相続・精通システム科学研究所

おかげさまで固定資産税標準宅地鑑定支援ソフトは平成24年度版で5度目の出荷となります。「標宅プロ」は2000年度、2003年度、2006年度、2009年度と4回にわたり、鑑定士の皆様にご利用いただき、実際の鑑定評価作業のニーズに即して進化を遂げてまいりました。
「標宅プロ」は、公示プロ（地価公示）や基準プロ（地価調査）、相続プロ（相続税評価）とデータの互換性を保証していますので、地価公示や地価調査で作成した取引事例データ、比準表・文例データ、収益還元・直接法で算定した結果等を、「標宅プロ」に読み込むことにより効率的な連携が図れます。また、操作画面も他のプロシリーズと同様の画面にしていますので、弊社プロシリーズのどれかの操作経験があれば違和感無くご利用いただけます。
今回から、鑑定評価書の様式が縦書きとなり付属資料も新規に追加となり、大幅に改訂されました。

ポイント

①新規ユーザでも、最小限の作業でデータを作成し、効率的に鑑定評価できます。
②多数ポイントの鑑定評価を比準表等により効率的に進めることができます。
③多数ポイントの鑑定結果を種々の角度からチェックすることができます。
④鑑定評価後の下落修正（評価年.7.1、翌年7.1，翌々年7.1）に対応できます。
⑤親子評価（一部の市町村）機能があります。

実際の作業が、作業メニューに沿って進められます
メニュー画面を見る

標準宅地調書作成 >>>
市区町村のEXCELデータをCSV形式にして読み込むことができます。また、前回の鑑定結果を継承登録することにより、前回価格、標準宅地調書として取り込むことができますので、前回利用者も、新規の利用者も簡単に調書データを作成できます。

メモ価格入力・メモ価格一覧表の印刷 >>>
前回価格、下落修正時点価格をもとに今回メモ価格を設定できます。
標準宅地に緯度経度が取得されておれば、インターネットの公開地図上に前回価格、下落修正時点価格を表示して今回メモ価格を設定できます。緯度経度は国土ポータル上に位置をセットすることにより取得することができます。

取引事例データの取込 >>>
事例データに標準化補正、時点修正を行い、最後に幹事が集約してとりまとめることにより、全員の補正した事例データを共有することができます。

公示地・基準地データの取込 >>>
国交省の前年データや、地価公示や地価調査での鑑定結果を取り込むことができます。

比準表・時点修正率の作成
鑑定評価の準備作業として、用途、地域別に比準表・時点修正率を容易に作成することができます。

取引事例比較法
比準表・時点修正率表により標準化補正、公示地規準・基準地比準、取引事例比準を効率的に進められます。また、いくつかの評価パターンを設定することにより、共通の公示地・基準地、取引事例、収益還元・直接法、評価文例等を多数ポイントに割り当てることにより効率的に鑑定評価ができます。
また、一度、設定したメモ価格（価格水準）を規範にして、地域補正値を調整することもできます。

収益還元法
多数ポイントを横並びに比較しながら、連続的に処理することが可能です。
一度、作成した算定データを複写して再利用することも可能です。

鑑定結果のチェック
鑑定結果を種々の角度からチェックすることができます。

下落修正 >>>

親子評価 >>>

鑑定評価書等の印刷
市区町村によって様々な印刷パターンを、印刷オプション設定によって対応できます。

最終価格一覧表（>>>）、公示・基準地補正率一覧表（>>>）、送付書（>>>）、総括表（>>>）、鑑定評価書（様式１～様式4）（>>>）、付属資料（1～4）（>>>）、収益還元法直接法（>>>）

特徴① 他ソフト作成の事例データをそのまま引き継いで利用できます

統一フォーマット準拠
事例データは、国交省指定の統一フォーマットに準じていますので、他のソフトで作成された取引事例や賃貸事例データをそのまま本ソフトで読み込み、作業を引き継ぐことが可能です。また、本ソフトで作成された前年の鑑定評価結果についても取り込み、評価結果や比準表、文例を引き継いで評価作業が行えます。

変更統一フォーマットに対応
今回から鑑定評価書と取引事例データの統一フォーマットが変更されました。前回フォーマット、変更後のフォーマットいずれからでも取り込み変更後のフォーマットで保存可能です。

特徴② 鑑定評価と比準計算機能が一体で３タイプの比準表を用意しました

地域格差の自動計算
比準表を定義するだけで、鑑定評価画面では、地域格差が自動的に比準計算されます。採用する要因に応じて以下の３タイプ（連続量、範囲指定、即地指定）の比準表を用意しました。もちろん、格差の比準計算なしで、格差の手入力だけによる評価も可能です。

３種類の比準表
1.連続量（駅からの距離100ｍ、500ｍ、1000ｍ、2000ｍなど）
2.範囲指定（道路幅員4ｍ以下、4ｍ～6ｍ、6ｍ～8ｍ、8ｍ以上など）
3.即値指定（駅名：Ａ駅、Ｂ駅、Ｃ駅など　上下水道：有、無など）

比準表の入力・作成が容易にできます
上記3種類の比準表の自動作成が可能です（差による計算、比率による計算の選択可能）小数点第1桁表示を原則として、整数表示も可能です。

特徴③ 取引事例データの編集・処理を正確で効率的にしました

価格水準の登録
事例の存在する地域の価格水準を入力することにより、これと鑑定評価対象である標準地の近隣地域の価格水準を比較することにより地域補正の精度を向上することができます。価格水準は、相続税路線価や、予め設定するメモ価格などを基準に算定することもできます。

取引総額から土地価格内訳の算定
建物の再調達価格や事例地の価格水準等を参考にして、土地・建物の取引総額から土地の取引価格を参考計算することができます。本ソフト間であれば、評価員同士でデータ交換可能です。

データ比較・データコピー機能
個別に入力した事例データをコピーして別の事例として再利用することができます。また、他の取引事例や、他の標準地の鑑定評価結果と比較することにより、事例データや鑑定評価結果をチェックすることができます。

取引事例の絞込み・ソートによるデータの取り込み
他の評価員が作成した取引事例データを外から読込む際に、事例の所在地の市区町村、作成評価員、土地用途から絞込み・並び替え表示により、評価に必要な事例をシステム登録できます。また、取引事例番号により管理していますので番号が異なれば上書きされることはありません。

取引事例カードの印刷は提出用とは別の様式も用意してあります

事例カードの様式と同じイメージの入力画面を用意しました

特徴④ 鑑定評価作業の効率が向上しました

価格水準にもとづいた鑑定評価により比準計算の矛盾が解消
地域格差の格差調整の目標として、取引事例側にも、標準地側にも「価格水準」の入力項目を設けました。地域格差が、両価格水準の比率と合致するように要因選択と格差調整することにより、標準地、代表標準地、取引事例のそれぞれの間の比準結果に矛盾が発生しません。

比準用の取引事例を7事例まで選択、5事例採択可能です
取引価格、取引時点、規模、幅員、用途地域などから事例を並び替えて表示し、鑑定評価に適した事例を取り込むことが可能で、7事例まで選択できます。また、予め選択した7事例について評価し、その結果をもとに最終的に５事例を採択することが可能です。

収益還元・直接法の連続処理ができます
収益還元法（直接法）はオプションとして1画面に複数の標準地を横並びで比較表示してデータの入力、収益価格算定の連続処理ができるようにし、鑑定効率の向上を図りました。

2段階の地域補正が可能です
地域補正の内訳画面で、条件別・要因別に比準計算（手入力も可能）したあと、地価公示用の要因コード別（最大12要因まで）に自動的に集約計算（手入力も可能）することができます。

鑑定評価結果の一覧表によるチェック
全評価員の鑑定評価結果の内訳を一律に一覧表示することにより結果のチェックが可能です。

特徴⑤ ブロックの共同作業を支援します

他の評価員の作成した比準表､基本利率､文例および取引事例等のデータ交換
本ソフトご利用の場合には、他の評価員同士で比準表・時点修正率表・基本利率および文例のデータ交換が可能で、鑑定効率の向上が図れます。また、取引事例の統一フォーマットに定義されていない価格水準や土地価格の算定内訳等、本ソフト固有のデータも含めて、他の評価員とデータ交換をすることにより作業効率の向上が図れます。

比準表等のデータ入力代行、幹事のシステム評価作業の支援をします
同一のブロック内で共通の比準表や基本利率をご利用になりたい場合には、比準表や基本利率のデータを紙ベースでいただければ、弊社でデータ登録後、同一ブロック内の評価員にソフトに組み込みで出荷することが可能です。また、幹事のソフト使用に関する助言、前回データ・他ソフトデータの引継ぎ、ブロック単位のシステム評価作業支援等のサポートをいたします。

定価132,000円（税込）（比準機能内蔵）
弊社プロシリーズユーザ（Ver.Up）
価格84,000円（税込） 　
新規ユーザ(キャンペーン期間)　　
価格97,000円（税込）

定価77,000円（税込）（東京23区部専用版・横浜専用版）
弊社プロシリーズユーザ（Ver.Up）
価格40,000円（税込） 　
新規ユーザ(キャンペーン期間)　　
価格49,000円（税込）
（補足事項）

• お問い合わせなどのご利用サポート費を含みます。
• 新規ユーザでも同一の分科会内であれば、既存ユーザ扱いとします。
• 本価格は1事業所単位の価格で、同一の事業所内に限り複数の評価員でご利用いただけます。本社、支社がある場合にはそれぞれの事業所で1システムが必要になります。

• 標宅プロ2024について
  ※【新鑑定評価書の印刷･出力】鑑定評価書(様式1～様式4)･鑑定価格補足資料ともに、A4縦書きとなりました。是非この機会にご利用ください。

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