鑑定プロ

一般鑑定評価用の作業ツールとして

評価の類型として、更地、貸家及びその敷地、自用建物及びその敷地、区分所有(マンション)に対応し、評価手法として、原価法、比較法、収益還元法、DCF、開発法の各鑑定方式を備え、鑑定士の皆様の経験と知識を生かして、一般鑑定用の不動産鑑定評価書の作成に要する時間を大幅に効率化します。
ご利用いただいた皆様の意見や要望を反映し、継続的にバージョンアップを図ってまいります。
H22、H23で地価公示の改訂があり、取引・賃貸事例データのフォーマット、収益還元・直接法(残余法)の算定方法を新しい方式に対応しています。
また、国有財産の鑑定評価にも対応できるようにA3ヨコの別表も出力することができます。

ソフトの特徴について

特徴① 多様な別表と評価書が作成できます

  • 初版から評価書と別表出力の機能を大幅に充実しました。不動産鑑定基準に準じた「更地」、「貸家及びその敷地」、「自用の建物及びその敷地」、「区分所有建物及び敷地」の鑑定評価書及び多様なA4、A3形式の別表を作成します。
  • 出力した評価書や別表はWordで編集でき、自由に記述の追加、変更ができます。
  • 既存の評価書や別表を出力書式として登録するサービスを開始しました。登録しますと皆様がこれまで作成した鑑定書式に鑑定結果が自動転記され、違和感なくご利用できます。
  • 各種別表や取引事例カードの出力など約40種類出力ができます。主な書式は出力書式一覧表の通りです。

出力書式一覧表

鑑定評価書 鑑定評価書(更地)
鑑定評価書(自用建物及びその敷地)
鑑定評価書(貸家及びその敷地)
鑑定評価書(区分所有建物及び敷地)
>>評価書一覧はこちらをご覧下さい
別表(42種類) 公示(基準値)価格基準表
取引事例比較法(比準価格)一覧表
格差内訳表
収益還元直説法明細(残余法、一体型)
DCF法による収益価格査定表
収益費用項目表
賃貸状況一覧表
証券化鑑定基準別表1、2、3
開発法(更地分譲)明細表
開発法(共同住宅)明細表
開発法(戸建分譲)明細表
建物価格査定表
標準的建築費明細表
区分所有建物・積算価格査定表
建物残余法査定表
公示地、基準地明細
各種事例カード
各種一覧表
>>別表一覧はこちらをご覧下さい

特徴② 地図との連携ができます

  • 鑑定価格を地図表示し、価格チェック等に活用できます。
  • 各種事例や地価公示、地価調査、標準宅地の情報を蓄積、地図や衛星画像と連携して同時に複数の関連する地点を地図上に表示、比較、参照できます。
  • 鑑定地と採用する取引事例を同時に表示します。
  • 全国の公示地、基準地のデータを地図表示でき、価格推移の確認ができます。

特徴③ 事例の利用

事例データとして、取引事例(宅地、林地)、賃貸事例、造成事例、マンション事例を入力できます。画面からのデータ登録だけでなく、弊社プロシリーズで利用している独自事例も取込みできます。地図機能と連携させることにより、各事例の地図上の位置を確認できます。
地価公示、地価調査のデータを一括で取込むことができます。
また、データ授受機能により、利用者間でデータ交換が行えます。

取り扱い事例の一例
取引事例(宅地)/賃貸事例/マンション事例/造成事例/前年公示地/前年基準地

特徴④ 先例の活用

評価した結果を先例として保存し、地図上に表示したり、別案件に再利用することができます。

特徴⑤ 鑑定評価機能


以下の鑑定方式を組み合わせて利用できます。
更地、貸家及びその敷地、自用建物及びその敷地、区分所有建物及びその敷地の類型の価格の鑑定で必要な書式が揃っています。

公示地、基準地からの比準 公開されている全国の公示地、基準地のデータを利用して、比準価格を査定できます。
取引事例比較法による査定 取引事例比較法により、比準価格を査定できます。地域格差の計算に比準表を活用できます。
3タイプの比準表により標準化・地域補正に対応します。
1.連続量(駅からの距離 100m、500m、1000m以上など)
2.範囲指定(道路幅員 4m以下、4~8m、8m以上など)
3.即値指定(駅名:A駅、B駅、上下水道:有、無など)
比準表を作成して、鑑定画面を開くと地域補正計算します。
4事例用、5事例用の書式を用意しました。
原価法による査定 建物の鑑定では、再調達価格の計算に、定額法・定率法の両方式による減価計算に基づく査定と、現価率を利用する2種類の査定を必要に応じて利用できます。
一つの土地に複数の建物を取扱うことができます。
収益還元法による査定 直接法DCF法を利用できます。DCFの算出期間は1年から10年までの間で自由に設定できます
・貸家に対しては、現在の賃貸状況を部屋ごとに、賃料、一時金、更新料などきめ細かく入力できます
・詳細状況が把握できない場合は、概算のデータを利用して査定できます
・最有効使用による土地残余法、建物残余法により、土地価格、建物価格を算出できます
・区分所有建物及びその敷地でも収益還元法を利用できます
開発法による査定 更地分譲、戸建分譲、共同住宅の3つの開発法を利用できます。
区分所有建物の査定 階層別効用比率に基づく方法で積算価格を査定します。

ソフトの価格について(鑑定プロ2019)

定価129,600円(税込) :基本版(比準機能内蔵)
◇新規ユーザ
    価格 129,600円(税込)
◇弊社プロシリーズユーザ
    価格 103,600円(税込) 
◇鑑定プロユーザ
    価格   77,700円(税込)

定価162,000円(税込) :基本版(比準機能内蔵)+鑑定評価書本文の作成機能
◇新規ユーザ
    価格 162,000円(税込)
◇弊社プロシリーズユーザ
    価格 129,600円(税込) 
◇鑑定プロユーザ
    価格   97,200円(税込)

※基本版は下記の機能となります。
  鑑定評価機能(更地,貸家,自建,区分所有)+ 別表出力・PDF出力・EXCEL(WORD)出力 + 新元号対応 
  鑑定評価書本文の作成機能は、追加オプション機能となります。 

※3人以上まとめてお申込みの場合、本体価格扱い(税抜き)といたします。
※同一事業所に限り1本につき3ライセンス迄ご利用頂けます。追加ライセンスは、2万円/本 となります。

※キャンペーン価格は終了しました。
鑑定プロ2019 お申込みシート


(補足事項)

  • 本価格は1事業所単位の価格で、同一の事業所内に限り1本につき3ライセンス迄ご利用頂けます。
    追加ライセンスは、2万円/本 となります。本社、支社がある場合にはそれぞれの事業所で1システムが必要になります。

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