事例データは、国交省指定の統一フォーマットに準じていますので、他のソフトで作成された取引事例や賃貸事例データをそのまま本ソフトで読み込み、作業を引き継ぐことが可能です。また、他のソフトで作成された前年の鑑定評価結果についても取り込み、評価結果や文例を引き継いで評価作業が行えます。

比準表を定義するだけで、鑑定評価画面では、地域格差が自動的に比準計算されます。採用する要因に応じて以下の7種類の比準表を用意しました。もちろん、格差の比準計算なしで、格差の手入力だけによる評価も可能です。

1.連続量差　　2.連続量(駅距離､バス停距離等)

3.範囲指数差　4.範囲指定(幅員､建蔽率､容積率等)

5.即値指数差　6.即値指定(駅名､上水道等)

7.入力指数差(環境点数をつけた場合)

 

価格水準比は地域補正を正確に行うための目安になる指標です。取引事例側にも、標準地側にも水準値を登録し、両者の比率が地域格差に等しくなるように補正します。

標準化補正、時点修正後の価格（補正後価格）が価格水準よりも高い場合には高いめの事例、低い場合には低いめの事例ということになり、地域補正後も標準地の価格水準よりも高いめの事例になります。価格水準割合が105～110の範囲からはみ出る場合には、適切な事例ではないということになります。取引事例の価格水準と標準地の価格水準の比率「価格水準・水準比」が地域格差となります。

収益還元法（直接法）はオプションとして1画面に複数の標準地を横並びで比較表示してデータの入力、収益価格算定の連続処理ができるようにし、鑑定効率の向上を図りました。

国交省の「補正等審査」準拠のチェック帳票

空欄・採用等のエラーチェック、取引事例に係る補正内容審査、同一事例の標準化補正等審査、採用事例の重複審査、収益価格算定過程審査、その他審査等。

鑑定結果の各種のチェック一覧表・補正内訳表

価格比・開差率による規準・比準チェック、標準化・地域補正内訳一覧表、収益価格算定内訳表、鑑定結果総括表、同一事例の複数基準地への比準結果矛盾チェック表

評価員の鑑定結果を集約して一覧表に出力します

評価員作成の鑑定評価結果を一つにまとめ鑑定結果総括表、一覧表、チェックリストを作成することができます。

分科会で共有の取引事例の重複チェックをします。

本ソフトご利用の場合には、分科会の評価員同士で比準表・時点修正率表・基本利率および文例のデータ交換が可能で、分科会全体としての鑑定効率の向上が図れます。また、取引事例の統一フォーマットに定義されていない価格水準や土地価格の算定内訳等、本ソフト固有のデータも含めて、分科会内でデータ交換をすることにより作業効率の向上が図れます。

※分科会単位の比準表等のデータ入力を代行します。