会社概要
基本理念
システム科学とは「あいまい」なものを「みえる」ものにする科学であると思っています。
不動産鑑定評価の世界においても価格形成のメカニズムは、社会・経済的現象という実に「あいまい」なものでありますが、これを「みえる」ものにしようとしてきた不動産鑑定関係の先人の努力のプロセスは、システム科学の挑戦にたるテーマであると考えております。
ソフトウェアの提供も同様で、ソフトウェア機能の提供だけでは不十分で、ソフトウェアユーザの生の声を聴き、実際の利用・運用を通した改善を図ることにより、使い勝手を向上し、「あいまい」なものから、より実用的な「見える」ものに進化させていく必要があります。
ソフトウェアの品質は、「ソフトウェアの持つ機能」以上に、導入後のユーザからの問合せへの対応・サポート等、の「サービスの品質」に依存します。その意味でソフトウェアの導入・提供とはシステム科学の実践であると考えています。
ソフトウェアの品質 ＝ ソフトウェアの機能 ＋ サービスの質
弊社の主要事業である不動産鑑定評価分野を中心としたソフトウェア商品事業では、この基本理念に沿って、ソフトウェア商品の納品後の実際に利用されるユーザ様の生の声を積極的に吸収して必要な改善を図って参りました。
社員一同、目の前の仕事を「一つ一つを大切に」こなし、「心を育てる」を実践してまいりたいと願っております。
水のごとく自由自在な境地に立って仕事に取り組みたい所存です。
水五訓 黒田如水
一 みずから活動して他を動かしむるは水なり
二 障害にあい激しくその勢力を百倍し得るは水なり
三 常に己の進路を求めてやまざるは水なり
四 みずから潔うして他の汚れを洗い清濁あわせいるるは水なり
五 洋々としては大洋を充たし発しては蒸気となり雲となり雨となり
雪と変じ霰と化し凝して玲瓏たる鏡となり而も其性を失わざるは水なり
代表者挨拶
システム科学研究所は、平成2年4月16日（1990年）に、都市防災・地域開発、経営・生産分野のコンサルティング、及び一般のソフトウェア開発・システムコンサルティングにより設立・事業開始しました。
平成4年には公益法人より不動産鑑定に係る社内共有ソフトウェアの開発を受託して以来、不動産鑑定評価の分野に焦点を絞り、ソフトウェア商品の開発・販売、不動産鑑定評価周辺ソフトウェアの個別受託開発を進めてまいりました。
平成10年には、全国の不動産鑑定士を対象に、固定資産税標準宅地鑑定評価支援ソフトウェア商品、
「標宅プロ2000」を開発・販売、ソフトウェアの商品化事業を開始いたしました。
平成14年より、地価公示「公示プロ」、地価調査「基準プロ」、相続税路線価「相続プロ」、精通者意見「精通プロ」、固定資産税路線価「路線プロ」等の公的評価ソフト、および一般鑑定評価ソフト「鑑定プロ」の開発・販売を進め、不動産に係るソフトウェア商品事業を本格的に展開して参りました。
また上記鑑定ソフトと連動した、不動産鑑定評価データ共有地図表示システム「Ｐ－ＭＡＰ」や、「物件事前調査システム」等の鑑定評価周辺のソフトウェア商品の開発・販売も進めております。
現在、不動産に集約した3本の柱を主要事業として展開しております。
①不動産鑑定評価支援ソフトウェア商品の開発・販売、
②同周辺のソフトウェア商品の開発・販売、
③不動産に関連するソフトウェアの受託開発・業務支援
基本理念をよりどころとして、ソフトウェア導入後も安心してご利用いただけるよう鋭意努力する所存でございます。操作方法のみならずソフトウェアの改善要望についても気軽に、積極的にご意見、ご指導をたまわりたくお願い申し上げます。
| 代表取締役 |  |
会社概要
商号
株式会社 システム科学研究所
代表取締役
松村 克己
所在地
〒110-0015 東京都台東区東上野3-34-6
メトロシティ上野稲荷町3F
（旧:東上野フロントビル）
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TEL
03-6284-4640
FAX
03-6284-4641
設立
平成2年4月16日
資本金
1,200万円
主要取引銀行
三菱UFJ銀行、みずほ銀行
業務の沿革
平成２年４月１６日
（1990年）
会社設立
資本金500万円、東京都台東区東上野に事務所を設置
一般ソフトウェア開発・システムコンサル
平成４年５月
（1992年）
資本金1200万円増資
不動産鑑定に係るソフトウェア商品の開発に着手
平成１０年７月
（1998年）
固定資産税標準宅地鑑定評価支援システム「標宅プロ2000」開発・販売開始(1回／3年)
平成１３年４月
（2001年）
調査・コンサルティング事業を海外に展開、主としてJICA、民間から受託
詳しくはこちら平成１４年１０月
（2002年）
主たる事業を「不動産鑑定ソフトウェアパッケージの開発・販売」に注力
地価公示鑑定評価支援システム「公示プロ2003」開発・販売開始（毎年）
平成１６年４月
（2004年）
地価調査鑑定評価支援システム「基準プロ2004」開発・販売開始（毎年）
平成１７年１１月
（2005年）
相続税路線価鑑定評価支援システム「相続プロ2006」開発・販売開始（毎年）
平成１８年１１月
（2004年）
相続税精通者意見システム「基準プロ2004」開発・販売開始（毎年）
平成２０年４月
（2008年）
一般鑑定評価支援システム「鑑定プロ」開発・販売開始（随時）
平成２５年１０月
（2013年）
固定資産税路線価鑑定評価支援システム「路線プロ2015」開発・販売開始(1回／3年) プロシリーズユーザ１,０００社を超える
平成２７年４月
（2015年）
不動産鑑定データ共有地図表示システム「Ｐ－ＭＡＰ」開発・販売開始
令和３年１２月
（2021年）
物件事前調査システム「ＰＲＥＩＳ」開発・販売
（以降、全ソフトウェア商品の開発・販売を現在も継続中）
