公示プロ

鑑定プロ

 

一般鑑定評価用の作業ツールとして

鑑定プロは、評価の類型として、「更地」、「貸家及びその敷地」、「自用建物及びその敷地」、「区分所有建物及びその敷地」に対応しています。また、評価手法として、「原価法」、「比較法」、「収益還元法」、「DCF法」、「開発法」による各種鑑定方式を備えています。上述の評価の類型に応じた鑑定評価書および各種評価手法の別表の出力機能を備えた強力な作業ツールです。鑑定士の皆様の経験と知識を生かして、一般鑑定用の不動産鑑定評価書の作成に要する時間を大幅に効率化します。ご利用いただいた皆様の意見や要望を反映し、継続的にバージョンアップを図ってまいります。

鑑定プロDXの発売について
新製品「鑑定プロDX」を2024年8月1日 に発売いたしました。これに伴い、長年ご愛顧いただきました「鑑定プロ2019」の利用・サポートを2024年12月31日に終了いたします。
「鑑定プロDX」は「鑑定プロ2019」を踏襲しており、新しく追加した機能は右の通りです。 新機能の紹介

<鑑定プロの特長>

特長①

多様な別表および評価書の出力機能

特長②

鑑定評価機能

特長③

地図表示機能

特長④

事例データ

特長⑤

先例の活用

特長⑥

便利な補助機能


                                                          鑑定プロDXカタログ

特長① 多様な別表および評価書の出力機能

<鑑定評価書>

4種の評価の類型 「更地」、「貸家及びその敷地」、「自用の建物及びその敷地」、「区分所有建物及びその敷地」に応じた鑑定評価書を出力できます。WORDにより、記述の追加、変更等の編集ができます。
また、価格調査書も上記4種の類型をWORDに出力できます。
※上記の出力機能は、申込時のオプションとなります。
<別表>
各種の評価手法(原価法、比較法、収益還元法、DCF、開発法)の別表が出力できます。A3様式、A4様式で出力ができます。
また、EXCEL、WORDにも出力できます※ので、出力後に記述の追加、変更等の編集が可能です。
(※一部EXCEL・WORDに対応していない別表もあります。)
事例カードを含め25種以上の別表を出力できます。主な書式は、出力様式一覧表の通りです。

鑑定評価書 鑑定評価書(更地)
鑑定評価書(自用建物及びその敷地)
鑑定評価書(貸家及びその敷地)
鑑定評価書(区分所有建物及び敷地)
価格調査書 価格調査書(更地)
価格調査書(自用建物及びその敷地)
価格調査書(貸家及びその敷地)
価格調査書(区分所有建物及びその敷地)
別表

公示(基準値)価格基準表
取引事例比較法(比準価格)一覧表
格差内訳表
収益還元直説法明細(残余法、一体型)
DCF法による収益価格査定表
収益費用項目表
賃貸状況一覧表
証券化鑑定基準別表1、2、3
開発法(更地分譲)明細表
開発法(共同住宅)明細表
開発法(戸建分譲)明細表
建物価格査定表
標準的建築費明細表
区分所有建物・積算価格査定表
建物残余法査定表
公示地、基準地明細
各種事例カード
各種一覧表

特長② 鑑定評価機能

<鑑定評価画面>

プロシリーズのソフト共通である「鑑定評価画面」と称している1画面上で、各種の鑑定手法(原価法、比較法、収益還元法、DCF、開発法)の入力操作できます。この画面上において、全ての鑑定手法での算定価格や設定値の概要を俯瞰できます。各種データ(事例/公示地/基準地)や比準表といった事前準備データを登録した後は、この鑑定評価画面において、鑑定作業を完結できます。

<鑑定評価機能>

下記表に記載している鑑定方式を利用できます。
鑑定プロでは、鑑定評価画面は、評価の類型「更地」、「貸家及びその敷地」、「自用建物及びその敷地」、「区分所有建物及びその敷地」に応じた鑑定方式で構成されます。

公示地、基準地からの比準 公開されている全国の公示地、基準地のデータを利用して、比準価格を査定できます。
取引事例比較法による査定 取引事例比較法により、比準価格を査定できます。地域格差の計算に比準表を活用できます。
3タイプの比準表により標準化・地域補正に対応します。
1.連続量
(駅からの距離 100m、500m、1000m以上など)
2.範囲指定
(道路幅員 4m以下、4~8m、8m以上など)
3.即値指定
(駅名:A駅、B駅、上下水道:有、無など)
比準表を作成して、鑑定画面を開くと地域補正計算します。
4事例用、5事例用の書式を用意しました。
原価法による査定 建物の鑑定では、再調達価格の計算に、定額法・定率法の両方式による減価計算に基づく査定と、現価率を利用する2種類の査定を必要に応じて利用できます。
一つの土地に複数の建物を取扱うことができます。
収益還元法による査定 直接法とDCF法を利用できます。DCFの算出期間は1年から10年までの間で自由に設定できます
・貸家に対しては、現在の賃貸状況を部屋ごとに、賃料、一時金、更新料などきめ細かく入力できます
・詳細状況が把握できない場合は、概算のデータを利用して査定できます
・最有効使用による土地残余法、建物残余法により、土地価格、建物価格を算出できます
・区分所有建物及びその敷地でも収益還元法を利用できます
開発法による査定 更地分譲、戸建分譲、共同住宅の3つの開発法を利用できます。
区分所有建物の査定 階層別効用比率に基づく方法で積算価格を査定します。

特長③ 地図表示機能

<地理院地図>

国土地理院・地理院地図上に、標準宅地、公示・基準地、取引事例の地点を表示する機能を実装しています。

<位置図>

標準宅地や取引事例等の位置図を地理院地図から切り出して、位置図の情報として保持できます。

特長④ 事例データ

鑑定プロは、取引事例(宅地)、賃貸事例、マンション事例、造成事例を事例データとして登録できます。

<カード印刷>

汎用タイプ・交換タイプ様式A4/B4/A3用紙など多種類の様式で事例カードの印刷ができます。(PDF出力も可能)
※事例カードは、造成事例は除く

<データ連携>

弊社プロシリーズのソフトと鑑定プロ間で、独自事例のデータ授受が可能です。

<価格水準>

取引事例データにおいては、事例の存在する地域の価格水準を入力することにより、これと鑑定評価対象である標準地の近隣地域の価格水準を比較することにより地域補正の精度を向上することができます。価格水準は、相続税路線価や、予め設定するメモ価格などを基準に算定することもできます。

<取引総額から土地価格内訳の算定>

取引事例データにおいては、建物の再調達価格や事例地の価格水準等を参考にして、土地・建物の取引総額から土地の取引価格を参考計算することができます。

特長⑤ 先例の活用

<鑑定評価画面>


評価した鑑定評価書に出力する設定内容や、各種評価に関する理由文を先例としてファイル出力し、別案件で再利用することができます。


特徴⑥便利な補助機能


便利な補助機能につきまして、代表的な機能を紹介します。
<比準表による格差計算>
比準作業での標準化補正や地域補正の格差率は、比準表を利用するとソフトが自動で算出します。他の登録案件で利用した比準表や、他のプロシリーズソフトで利用した比準表も簡単操作で取込めるため、効率的に作業を実施できます。

<格差の調整>
比準作業での標準化補正や地域補正の格差において、想定格差(価格水準)との差異が画面上に表示されるため、格差調整を手動で容易に行えます。

<時点修正率表の作成>
国土交通省により公開されている国土数値情報・公示地データ/基準地データから、公開年度時点までの時点修正率表を自動で作成できます。作成した表は、公示地、基準地取引事例データでの比準計算時に容易に適用できますので、効率的に作業を実施できます。

<分析機能>
登録した取引事例データや、国土交通省により公開されている国土数値情報・公示地データ/基準地データを対象に、経年変化による価格動向などをグラフ表示し、分析時の情報としてご利用いただけます。

◇取引事例データは、駅距離、規模、取引時点の各要素に対する路線価をグラフ表示できます。

◇国土数値情報データは、評価額や価格変動率を、指定した1地点でのグラフ、市町村単位としたグラフ表示、あるいは県内での地域別での色分け表示といった目的別にグラフ表示ができます。

<概算価格の利用>
各種算出方式毎(取引事例比較法、直接還元法、開発法など)の概算価格を設定して利用できます。概算表としても出力できますので、顧客との調整資料としてご活用できます。また、概算価格を設定すると、鑑定評価作業時においても、試算価格と概算価格の差額を把握しながら価格調整ができますので、試算価格の策定の効率化が図れます。

<案件の検索機能>
新規の案件を登録する際に、案件情報の検索機能を利用すると、過去の類似案件を検索し、新規案件データとして複写して作成できます。
また比準表など、別案件で利用した設定データを利用したい場合に活用できます。

ソフトの価格について

新製品・鑑定プロ DX を、2024年8月1日より販売を開始いたしました。
本製品は、年間利用方式(サブスクリプション)でのご提供となります。

基本版

  価   格
新規ユーザ 57,200円/年(税込)
プロシリーズユーザ 46,200円/年(税込)
鑑定プロユーザ 37,400円/年(税込)
全機能版(基本機能✛オプション機能)
  価   格
新規ユーザ 71,500円/年(税込)
プロシリーズユーザ 57,200円/年(税込)
鑑定プロユーザ 46,200円/年(税込)

オプション (鑑定評価書本文の作成機能 + 価格調査書の作成機能)
  価   格
新規ユーザ 14,300円/年(税込)
プロシリーズユーザ 11,000円/年(税込)
鑑定プロユーザ 8,800円/年(税込)
鑑定プロ DX 申込書ダウンロード
(補足事項)
・利用期間は、弊社で確認した申込受付日から1年間となります。
・初年の1年間以降、継続してお申込み頂いた場合は「鑑定プロユーザ」価格となります。
・同一事業所毎に1ライセンス発行し、PC3台までインストールしてご利用が可能です。
 4台以上のご利用の場合は、全ご利用台数をお申込みください。追加1台あたり価格表の30%の料金を頂戴いたします。

< 鑑定プロ2019 利用期限について >
 鑑定プロ2019 は、2024年12月31日を以ってサポート期限とし、ソフト自体も利用停止になります。

<鑑定プロ2019のご利用やご購入をご希望の方>
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